掛川市議会 2022-02-22 令和 ４年第 １回定例会（ ２月）−02月22日-01号
ここから 7ページにかけて各種譲与税、交付金及び交付税になりますが、それぞれ県の収入見込み額等を考慮して予算化をしております。 このうち、 7ページを御覧ください。 11款地方交付税、 1節普通地方交付税は、国の示した算定指針などから、26億 4,500万円を見込むものです。 また、 2節特別地方交付税は、近年の交付実績から 7億 5,000万円と見込みました。
ここから 7ページにかけて各種譲与税、交付金及び交付税になりますが、それぞれ県の収入見込み額等を考慮して予算化をしております。 このうち、 7ページを御覧ください。 11款地方交付税、 1節普通地方交付税は、国の示した算定指針などから、26億 4,500万円を見込むものです。 また、 2節特別地方交付税は、近年の交付実績から 7億 5,000万円と見込みました。
保険料については、令和３年度から令和５年度までのサービス費用見込み額等に基づき保険料の基準額が設定されております。 低所得者には過重な負担とならないよう、また、高所得者には所得に応じた負担を求めることにより、それぞれの負担能力に応じた保険料の段階が設定されています。
これは、昨年11月に市内事業者に対して実施した決算額調査や、対前年比の給与額調査の結果を踏まえるとともに、近年の税額の減少推移や、令和２年度の決算見込み額等を考慮し、算定したものであります。 また、国庫支出金につきましては62億9,045万円を計上しており、前年度比１億8,240万円の増額となっております。
なお、保険料率の改正に当たっては、令和３年度から令和５年度までの給付見込み額等のうち、第１号被保険者の保険料により収納することが必要な額を算出し、これにより、被保険者１人当たりの保険料の基準額を算定し、14段階の所得段階区分別保険料の基準額に対する割合により、所得段階ごとに、介護保険料の改正を行うものでございます。
ここから 7ページにかけて各種譲与税、交付金及び交付税になりますが、それぞれ県の収入見込み額等を考慮して予算化しました。
事業の採択につきましては、財源が寄附金であることを念頭にしまして、予算編成前に各部局から提案のあった事業について、積立見込み額等を勘案した上で、充当事業を決定しているところでございます。以上です。 ◆前東直樹君 来年度の予算の中で、今回、分野の１つとして、子供の安全確保、健全育成等を目的としたということで、児童施設等の環境設備のための費用ということで設定をいただきました。
早い時期に、この状況を職員間で共有し、対策を講じる必要があることから、８月中旬にヒアリングを実施し、財源不足見込み額等を示した上で、義務的経費を除き、全ての事業の必要性、妥当性を判断し、事業効果が見られない事業の抜本的な見直しを行うよう指示したところであります。
議員御質問のアンケート調査は、厚生労働省が実施した重層的支援体制整備事業の実施に関する所要見込み額等調べの件だと思いますので、その件についてお答えをさせていただきます。当該事業は介護、障がい、子ども・子育て、生活困窮分野の既存の各事業を一体的に実施することとしており、市町村の財源に基づくものであります。
第８期の介護保険料につきましては、今後の策定委員会の中でも、給付費の見込み額等を慎重に検討し、議論を重ねながら保険料の算定をしていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（髙野 至議員） 西村議員、質問時間が終了いたしました。質問を終了してください。 ○１４番（西村徳丸議員） ありがとうございます。また、改めて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
なお、新型コロナウイルス感染症対応、地方創生臨時交付金の交付限度額は、国の１次補正、２次補正を合わせて６億２８３万３,０００円となっておりますので、今後、決算見込み額等をにらみながら、それぞれの事業に財源振替の補正を提出させていただきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。三島議員。
次に、直近の収入が児童扶養手当の対象となる水準に下がった方の給付金の申請等についてですが、これに該当する方は、独り親家庭であることを確認するための申請書と、直近の収入が児童扶養手当の対象となる水準に下がったことを確認する簡易な収入見込み額等の申立書の提出が必要となります。審査については、本人から提出された申請書類を基に、児童扶養手当と同様の資格の確認をいたします。
次に、自然保護課の5,710万4,000円の減額は、野生鳥獣総合対策事業について、市町村実績における見込み額等による6,421万7,000円の減額及び指定管理鳥獣捕獲等事業について、ＣＳＦ対策のためのイノシシの捕獲強化等により2,881万7,000円を増額することなどによるものです。
44ページ、款４衛生費、項１保健衛生費につきましては、目７環境衛生費において、合併浄化槽設置費補助金の申請に伴う実績及び見込み額等を精査し、合併処理浄化槽設置事業費を減額するなど、総額では1,706万9,000円を減額いたしております。
新年度からのミモカ美術振興財団への指定管理者の募集要項におきましても、美術館条例に基づき観覧料を徴収すること、また引き続き利用料金制にすることを規定しており、観覧料の収入見込み額等も差し引いた額を今後５年間の指定管理料としております。 このように、既に指定管理料の積算にも組み込んでおりますことからも、直ちに市民の皆様を全て無料にするというのは難しいものと考えております。
今年度につきましては２，６００万円を計上しているところでございまして、当初予算に計上したこの関係事業、あるいは森林環境譲与税の目的に沿った林業振興事業を対象としているということで、事業内容とか決算見込み額等を精査をして、剰余金が生じた場合は基金に積み立てを行うと、こういうふうに考えているところでございます。
入湯税につきましては、令和元年度の決算見込み額等から２１３万２，０００円で、１５万円の増加を見込んでおります。 滞納繰越分につきましては、９，２６１万９，０００円で３，０３９万円の減少、率にして２４．７％の減少となっております。これは滞納整理が進んだことによる減額でございます。 以上が令和２年度市税当初予算歳入の概要でございます。
また、当初予算に計上した関係事業及び森林環境譲与税の目的に沿った林業振興事業を対象として、事業内容及び決算見込み額等を精査して、余剰金が生じた場合は基金に積み立てを行うものであります。令和元年度の予算執行額を精査して、余剰額を専決補正で基金に積み立てたく考えております。令和２年度は今年度の約２倍の５，６００万円が交付される見込みとなっております。
次に、860ページ、２項営業外費用に７億3,811万1,000円を計上しておりますが、これは企業債の利息のほか、消費税の納税見込み額等を措置したものでございます。 次に、３項特別損失に1,924万4,000円を計上しておりますが、これは地方公営企業法適用以前の会計年度に係る、賞与引当金繰入額のほか、過年度還付金などを措置したものでございます。 次に、４項予備費に300万円を計上しております。
１節保険基盤安定繰入金保険税軽減分は、令和元年度の決算見込み額等を勘案し、３．６％の減、２節保険者支援分は、２．８％の増を見込みました。 ３節職員給与費等繰入金は、２．０％の増としました。 ４節出産育児一時金繰入金は、実績値から２５．０％の減としました。 ５節財政安定化支援事業繰入金は、法定繰入金ですが、国から繰入額の算定式が示される時期が４月期以降であるため、頭出しとなります。
また、交付金関係につきましては、地方財政対策等における伸び率を参考に、令和元年度の決算見込み額等に基づいて計上いたしました。国庫支出金を初めとしたそのほかの歳入につきましては、所要の額を見込んだものでございます。